教育費はどれくらいかかる？年齢別・進路別に解説

「子どもにかかる教育費、いったいいくら必要なんだろう…」「今の収入でちゃんと貯められるのかな…」
そんな不安を感じていませんか？教育費は“なんとなく”では足りなくなる時代。この記事では、教育費の目安や貯め方、学資保険や投資など、将来の不安を「見える化」して、あなたの家庭に合った準備方法をわかりやすく解説します。

1-1. 幼児〜高校までにかかる教育費の目安

子どもが誕生した瞬間から、教育費は静かに、そして確実に家計を圧迫し始めます。実は高校卒業までの18年間でかかる教育費は、進学先によって大きく差が生じます。ここでは、文部科学省や日本政策金融公庫の最新調査データをもとに、幼児期から高校卒業までに必要な費用の全体像を把握していきましょう。

教育費には「学校教育費」と「学校外活動費」がある

まず理解しておきたいのは、教育費は大きく以下の2つに分かれるということです。

• 学校教育費：授業料・教材費・修学旅行など、学校に直接支払う費用
• 学校外活動費：塾・習い事・家庭教師・通信教育など、学校外の学習や活動にかかる費用

いずれも進路によって金額が大きく変わるため、年齢ごとに見ていきます。

幼稚園：年平均約20万円〜50万円

• 公立：約22万円／年（うち保育料はほぼ無償化）
• 私立：約48万円／年（授業料・制服代などが高い）

2019年からの幼児教育無償化により、公立はほぼ保育料がかからなくなりました。しかし、私立では上乗せ負担が多く、制服代・教材費・行事費などがかさみます。共働き世帯は保育園との併用も多く、預かり保育費用も発生します。

小学校：公立と私立で大きな差

• 公立：約32万円／年（6年間で約192万円）
• 私立：約159万円／年（6年間で約954万円）

公立では授業料は無料ですが、給食費やPTA会費、教材費などの実費がかかります。私立は授業料だけで年間90万円前後となり、さらに施設費や寄付金などもあるため6倍以上の差に。私立小学校に通う場合は、かなり早い段階からの資金計画が必要です。

中学校：塾代が家計に重くのしかかる時期

• 公立：約48万円／年（3年間で約144万円）
• 私立：約140万円／年（3年間で約420万円）

公立中学でも、高校受験に向けて塾や通信教育を利用する家庭が多く、学校外活動費が急増します。特に中3の1年間だけで塾代が50万円を超えるケースも。私立ではそれに加えて、制服・タブレット導入・施設維持費など、学校独自の費用も発生します。

高校：無償化制度はあるが“完全無料”ではない

• 公立：約45万円／年（3年間で約135万円）
• 私立：約97万円／年（3年間で約291万円）

現在、高校授業料の実質無償化制度がありますが、対象には所得制限があります。また、教科書・模試代・修学旅行などの費用は別途かかります。私立高校に進学する場合、授業料補助制度を使っても一定の自己負担は必要です。

幼〜高卒までの総額は？

このように、進学先によってかかる教育費は3倍近く異なります。家庭の方針・地域・子どもの希望によってルートは変わるため、あらかじめ複数のパターンを想定しておくと安心です。

1-2. 大学進学時に必要な費用の全体像

高校までの教育費も大きな負担ですが、家計に最も大きなインパクトを与えるのが「大学進学時」の費用です。進学ルートの違いや下宿の有無、奨学金の活用状況によって金額は変わるものの、入学から卒業までに必要な総費用は1人あたり数百万円に達することも珍しくありません。

ここでは、大学進学時に必要な費用を「入学時」「年間授業料」「生活費」に分けて具体的に見ていきます。

入学時に必要な初期費用（入学金・前期納付金など）

大学に合格すると、まず最初にまとまった初期費用が発生します。

入学金だけで20万円〜35万円が必要で、これに加えて前期・後期の授業料などが初年度にまとめて請求されるケースが多く、100万円超の一時出費が避けられません。

年間授業料と4年間の総額は？

大学在学中の主な支出は授業料です。国立大学は文系・理系問わずほぼ同額ですが、私立大学は学部によって差が大きくなります。

特に医学部・薬学部などでは1,000万円を超える費用も見込まれます。私立理系は研究設備費や実習費が加算されることもあり、平均的な家庭にとっては非常に重い負担になります。

通学か下宿かで変わる生活費

大学進学は学費だけでなく、「生活費」の存在も大きな要素です。とくに地方から都市部の大学へ進学する場合、仕送りや家賃が家計にのしかかります。

つまり、下宿か自宅かで年間で約60万円以上、4年間で240万円以上の差が出るのです。家計のキャッシュフローに直結するため、奨学金や仕送りの計画もセットで考えておく必要があります。

奨学金・教育ローンを使う家庭も多い

文部科学省の調査によれば、大学生の約半数が奨学金を利用しています。中でも多いのが「貸与型（借りるタイプ）」で、卒業後に返済義務があることから、将来の家計への影響も視野に入れるべきです。

近年では所得に応じた「給付型奨学金」や、無利子型の拡充も進んでおり、制度を正しく理解すれば負担軽減につながります。

大学進学費用の総額目安

つまり、大学進学には「少なくとも300万円、多ければ1,000万円以上」が必要になります。学費だけでなく、住まい・生活・準備金を含めた“トータルでの備え”が重要なのです。

1-3. 公立と私立でどれくらい差が出るのか？

教育費の話をするとき、避けて通れないのが「公立と私立の進学ルートでどのくらい費用差があるのか？」という問題です。特に、小学校から私立に通わせるのか、高校から私立を選ぶのか、あるいは大学進学においてどちらを選ぶのかで、家計へのインパクトはまったく異なります。

ここでは、各ステージ（小・中・高・大）ごとに、公立と私立の費用差を具体的に比較していきます。

■ 小学校：費用差は約6倍、最も開きが大きい時期

6年間合計すると、

• 公立：約192万円
• 私立：約954万円

つまり、約760万円の差が生じます。
私立小学校は「学費＋学校独自のカリキュラム＋施設費」などが加わるため、最も費用が高くつくステージです。

■ 中学校：私立は授業料のほか塾代も必要

3年間合計では、

• 公立：約144万円
• 私立：約420万円
  → 約276万円の差

公立中学でも塾通いが増えるため、実際の支出差はやや縮まりますが、それでも年間平均100万円近い差は見逃せません。

■ 高校：授業料実質無償化で負担は軽減

3年間合計では、

• 公立：約135万円
• 私立：約291万円
  → 約156万円の差

公立高校の授業料は無償化対象になっており、私立でも所得制限内で補助が受けられる場合がありますが、それでも教材費や行事費の違いは顕著です。

■ 大学：学費差＋下宿費用の組み合わせで最大の負担に

大学進学では、授業料＋住まい＋生活費のトリプル支出が発生するため、進学スタイルの違いがそのまま費用差に直結します。私立理系・下宿となると、4年間で700万円超の準備が必要になるケースも。

■ 幼小中高大すべて合算した場合の総額比較

つまり、進学ルート次第で教育費は2倍〜3倍の差が生まれるのです。

■ どちらを選ぶかは「価値観」と「戦略」

公立が劣っているわけではなく、私立が常に優れているというわけでもありません。教育方針・学びの質・本人の特性や希望に応じて選択すべきであり、費用差を理解したうえで家庭にとっての「納得解」を持つことが最も大切です。